こんなときは弁護士に相談を

過労死に対する損害賠償

現代の問題点と向き合う

ブラック企業という言葉が世間で注目を集める以前から、過労死に対する損害賠償は存在しました。
会社での立場や仕事への義務感から懸命に働いた結果の死に対して、遺族が責任を問いたいという気持ちになるのも当然といえるでしょう。
今回は、過労死における損害賠償を求める際の注意点について詳しく見ていきましょう。

勤務の実態に照らし合わせて

過労死による損害賠償を請求するうえで重要なのが、過酷な勤務を強いられているという勤務上の実態があるかという点です。
例えば、週休二日制を採用しているにも拘わらず、企業側が従業員に無理やり仕事をさせていたという事実があると、損害賠償を請求する要件を満たすことになります。
死亡した人物が経営者のように勤務に対して優遇措置を採る権利を有するもの、すなわち労働基準法における管理監督者という立場にある場合には自らの手でシフトを調節するなどの行為が可能だったということで損害賠償を請求ことが難しくなります。
ただし、いわゆる雇われ店長と呼ばれるその店舗における責任者ではあるものの、本社の命令に従うのが相当な立場であれば、本社に対しての損害賠償請求が認容されるケースも見られるのです。

相当因果関係

続いてのポイントとしては、過酷な勤務実態が死亡した事実との相当因果関係を有しているかという点です。
労働によるストレスが積み重なり、その結果うつ病などの疾患を誘発して死亡に至った場合などが良い例です。
使用者たる企業には従業員の正当な労働時間を確保する義務がありますから、これを守ることなく従業員が死亡した際には相当因果関係があるかどうかを争うことになるのです。

 

 

 

過失相殺される可能性

過労死した人物が会社に対して労働環境の改善を訴えるなどの行為を成していたかどうかが、過失相殺に関係します。
業務改善措置を申請することは労働者の権利であり、これを行使しないということは労働者側の過失になってしまうのです。

訴訟は弁護士とともに

企業を相手にする過労死の損害賠償請求裁判では、弁護士の力を借りる必要があります。
企業側も有力な弁護士を用意するのが一般的であり、それに対抗出来るような法的知識や弁論能力を有している法律のプロフェッショナルが側にいることで、過労死した方の無念を晴らす助けになることでしょう。

ご近所付き合いと名誉棄損

噂話が名誉を傷つけることも

皆さんは社会から自分がどのような立場にいると認識されているかご存知でしょうか?
仕事や学業、人間関係の積み重ねによってその人が得てきた共通認識を名誉と呼びます。
この名誉が傷つけられると、社会的地位が脅かされ仕事やプライベートにおいて悪影響を受けることもあるのです。
今回は、そんな名誉棄損において珍しいケースである噂話について見ていきましょう。

不法行為と名誉棄損

名誉が棄損された場合には、不法行為における損害賠償が請求されるのが一般的です。
名誉という社会的地位を脅かされた場合には、金銭的補償だけではなく人格権に対する侵害として新聞への謝罪広告のように、名誉を回復するための措置が適当な処分として採用されることもあります。
基本的人権である人格権の中でも、社会的地位と大きく関係する名誉だからこその措置といえます。

 

 

 

表現の自由との競合

一方で、憲法上表現の自由が保障されているのもまた事実であり、名誉を傷つけられたとするには、公共の利益に関りが無いこと、公益を図るためのものではないこと、真実に帰すような事実とはいえないことといった要件を満たした行為が名誉棄損として認められるのです。
それでは、ご近所の主婦たちが自分の噂話をしており、そのせいで自分の名誉が傷つけられたといったケースは名誉棄損に当たるのでしょうか?

精神的苦痛の度合いや噂の程度

噂話といって様々な種類があると思います。
見ず知らずの人間が嘘を吹聴しているといった場合は気にすることなく生活していくことも出来るでしょう。
しかし、母親同士のネットワークのような陰口が甚大な影響を与えかねない小さなコミュニティにおいて、誹謗中傷と取られてもおかしくない噂話がなされていた場合には名誉棄損が成立するケースがあります。

弁護士と話し合ったうえで

上記のような例では、名誉の定義である「社会」の程度が小さいとして請求された損害賠償よりも減額された額の慰謝料の支払いが命じられる傾向にあります。
自分に対する噂話は名誉棄損に当たるのか心配になった方は、ぜひ弁護士に相談してみましょう。
損害賠償請求だけではなく、名誉を棄損した人たちとの話し合いにおける仲立ちなど、問題解決に大いに役立ってくれることでしょう。

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