遺言作成のステップ

遺言作成のステップ

先を見据えた遺言作り

人生はいつどのように転ぶかわからないものです。
私たちの命が尽きたときも、築き上げた財産は形として残ります。
自分が築いた財産なのだから、死後にどうなるのかも自分で決めたい。
そんなときに作成するのが遺言です。
今回は、そんな遺言を書くときのポイントについて詳しく見ていきましょう。

エンディングノートで人生の振り返り

遺言は自分の死後を見据えて書く文書です。
生きている間に死後のことを考えるというのはなかなか難しいことといえます。
ましてや財産に関わることでもありますから、安直な判断を下すわけにはいきませんよね。
こうした想いから遺言を書き出せないという人はエンディングノートを書いてみましょう。

 

エンディングノートとは、簡単に言うと自分の人生の振り返りや財産に関する記録、死後を含めた自分の将来に関する展望を書き記すものです。
将来についての内容としては、介護や入院における希望や葬式の方式に関する希望も含まれます。
そこに家族への感謝のメッセージを咥えて見ると、皆さんの人生がぎっしり詰まった一冊が完成することでしょう。

誰に何を残したいのか

エンディングノートは一日や二日で書き上げる必要はありません。
ゆっくりと時間をかけて記載し、遺言の作成の際の参考にすればよいのです。
自分の人生でお世話になった人や大切な思い出を振り返り、遺産を多く配分したい人や団体がいないかを確認します。

まずは下書きから

遺言の内容がおぼろげにでも決まったら下書きを書いてみましょう。
誰に何をどのように分配するのかを具体化していくわけです。

 

こうして完成した遺言を見直すとき、注意していただきたい点があります。
それは、遺留分という制度です。

 

相続は基本的に遺言優先主義ですが、特定の親族には遺言で財産を分配しなくても保障されている最低限の相続割合のことをいいます。
これを計算せずに遺言を書いてしまうと、遺留分減殺請求によってすでに分配されていた親族の遺産が減ってしまうかもしれません。
親族間にわだかまりを残したくないという人は、遺留分に配慮した遺言を作成しましょう。

遺言は弁護士に相談

遺言を作成する際に強い味方となってくれるのが弁護士です。
遺言の内容が正当であるかをチェックしてもらうほか、遺言に関する雑務を任せる遺言執行者に指名するのも良いでしょう。
法律の専門家である弁護士は、遺産の相続が滞りなく行われるように努めてくれるはずです。

 

中立な立場であれば親族間の争いに巻き込まれることもありません。
遺言を作成する際には、エンディングノートと弁護士への相談を実施してみてください。